数字が会社の未来をつくる、
その場面に伴走します。
IPO支援・価値算定・M&A支援・決算開示支援。公認会計士がひとつのチームで担当します。
調査レポート
制度・規制
ストックオプション制度の変化と設計論点 2023-2026
信託型SOへの給与課税、権利行使価額のセーフハーバー、2024年度改正の限度額引き上げ、2025年度改正による信託スキームの封じ込めまで。制度の変化を一次資料で追い、税務・会計・資本政策が交差する設計論点を整理しました。
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市場動向
中小M&Aは過去最高、規律は強化。財務DDの再定義
2025年の日本企業のM&Aは5,115件・35.7兆円で件数・金額とも過去最高。一方で中小M&Aガイドライン第3版は「仲介者はDDを自ら実施すべきでない」と明記し、補助金と税制はDDを実質的な要件に格上げしました。市場データ・トラブル事例・政府統計から、財務・税務デューデリジェンスの位置づけを整理します。
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業種別
SaaS企業の上場準備で問われる会計・開示・KPIの論点
日本の会計基準に「SaaS」「サブスクリプション」の語は一度も出てきません。収益認識・ソフトウェア資産計上・KPI開示・赤字上場・内部統制の5つの論点について、企業会計基準委員会と東京証券取引所の一次資料、直近3年に上場したSaaS企業の開示から、上場準備で説明しきるべきことを整理しました。
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制度・規制
四半期報告書廃止から2年、決算開示は早くなったか
2024年4月に四半期報告書が廃止され、負担軽減が制度目的とされました。しかし東証統計では決算短信の所要日数は3期連続で遅くなり、一方で有価証券報告書の総会前開示は1年で1.8%から57.7%へ。金融庁の悉皆調査が示す「早期化できない理由」から、上場準備企業が逆算すべき決算体制を整理しました。
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こんなお悩みありませんか？
サービス
「上場を目指す」「資本取引に備える」「上場後の開示実務を支える」——企業のフェーズに合わせて、4つのサービスを提供します。
| 上場を目指す 01 |
IPO支援上場準備の全体設計から、監査法人・主幹事証券との対話、資本政策の立案、上場申請書類の作成支援まで。N-3期からN-1期、申請期までを一貫して伴走します。 詳しく見る ↗ |
|---|---|
| 資本取引に備える 02 |
株価算定・ストックオプション評価DCF法・類似会社比較法・純資産法による株式価値評価、ストックオプションの行使価額算定・公正価値評価、株式報酬制度の設計に対応します。税制適格要件の確認は、はてなベース税理士法人と連携します。 詳しく見る ↗ |
| 資本取引に備える 03 |
M&A支援M&A・組織再編に伴う財務DD・税務DD、スキームの比較検討、PMI支援。調査結果を会計・税務にどう落とし込むかまで含めてご支援します。 詳しく見る ↗ |
| 上場後の開示実務を支える 04 |
連結決算・開示支援連結パッケージの設計と子会社への展開、連結精算表・キャッシュ・フロー計算書の作成から、有価証券報告書・四半期報告書・決算短信の作成支援まで。開示スケジュールの設計と数値の整合性チェックにも対応します。 詳しく見る ↗ |
制度の設計と、数字の裏づけを、ひとつの窓口で。
はてなベースグループの強み
同時に動く論点を、グループ内で受け止めます。
制度の話を、数字の裏付けとともにお伝えできること。
それが、監査・税務・アドバイザリーを同じグループで持つ意味です。
公認会計士・税理士が代表を務めるグループ
監査法人/税理士法人/アドバイザリー出身の公認会計士が、監査・税務・アドバイザリーの三方向から論点を整理します。制度の話を、数字の裏付けとともにお伝えできることが強みです。
税務・労務・DXをひとつの窓口で
税務は税理士法人、労務は社会保険労務士事務所、経理DXは株式会社。同時に動くバックオフィス整備を、グループ内で連携して進めます。
監査法人・主幹事との対話を前提に設計
「指摘されない」ことをゴールにせず、監査法人や主幹事証券が何を見るかを踏まえて、会社側の体制を組み立てます。
クラウド前提の実務設計
freee会計・Slack・Google Workspaceを前提に、証憑・承認・レビューの記録が残る運用を設計します。
ご依頼の流れ
初回のご相談は無料です。オンラインで全国に対応しています。
お問い合わせ
フォームからご連絡ください。営業日2日以内に担当者よりご返信します。
初回面談（無料）
オンライン面談（Google Meet）で、現状とご要望を伺います。所要時間は約60分。資料の事前準備は不要です。
ご提案・お見積り
論点の整理結果と、スコープ・体制・期間・費用をご提案します。
ご契約・着手
電子契約でオンライン完結。Slackのお客様専用チャンネルでやり取りを開始します。